ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に反対します

菅政権は、昨年11月9日の閣議で環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加にむけ、関係国との協議を開始する基本方針を決めました。TPPは加盟国間の関税を完全撤廃しようというものです。
　日本の平均関税率は11.7％とアメリカに次いで2番目に低い国になっています。政府はTPPの参加で「開国」するとしていますが、今でも十分「開国」しているのが日本です。一部の輸出企業の儲けのためにTPPに参加するというのは到底納得できるものではありません。
　TPPに参加した場合、食糧自給率が40％から14％に引き下げられると試算されています。世界的な食料危機状況にある時に、食料の安全保障上、そして世界的な飢餓克服の点からも大きな問題と言わざるを得ません。
　また、TPPへの参加は、農水省の試算では農業及び農業関連で7兆9千億円が喪失、340万人の雇用が失われるとしています。岩手県の試算によると、農産物生産額を6割減少させ、水稲、小麦、乳牛は輸入品に置き換わるとしており、これらはほぼ壊滅するとしています。地域経済への影響ははかりしれないものがあります。
　地域経済の破壊、雇用の破壊は、いのち、健康に直結するものです。収入がなくなる、収入が減少するということは、受診機会を奪うものです。助かる命が救われなくなってしまいます。地域の命を守り、健康を守る立場からもTPPへの参加は到底容認できるものではありません。
　TPPへの参加は、農業だけの問題ではありません。金融、保険、医療、専門職労働者など多くの分野での自由化が行われます。
　医療・介護に市場原理がもちこまれ、その影響は極めて大きなものになります。自由診療の拡大や営利目的とした株式会社の病院経営への参入、医師、看護師、介護福祉士などの海外からの流入といった重大な問題をもたらします。これらが進められると、お金がなければ受けられない医療の拡大、利益の上がらない地方からの医療機関の撤退といったことが一層進んで行くことになります。医療・介護への海外からの労働者の流入は、医師不足、医師偏在を加速させ、日本の医療・介護従事者の賃金引き下げにつながるものです。
　盛岡医療生活協同組合理事会は、農業だけでなく、医療、介護にとっても重大な問題をはらんでいるTPP交渉への参加に強く反対します。多くの組合員のみなさんにTPPの学習と反対運動を展開していくことを呼びかけるものです。